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米アップル総会、クックCEO「長期視点で期待を」

【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは27日、年次株主総会を開き、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が最近の株価急落について「好ましくない」と述べた。また、新製品の投入を示唆し、株主に対し「長期的な視点で期待してほしい」と呼びかけた。期待された株主還元の追加策は発表されなかった。

新製品の中身は明らかではないが、アップルが次世代のテレビや腕時計タイプの新端末を開発しているとする報道が相次いでいる。

カリフォルニア州クパティーノ市のアップル本社で開いた総会では、クックCEOら全取締役の再任など会社側議案と2件の株主提案が議決された。このうち会社側が提案した、定款から「取締役会が任意に優先株を発行できる」とする項目を削除することを含む第2号議案は、米裁判所から議決の差し止めを命じされたことを受けて、会社側が取り下げた。

第2号議案を巡っては、「優先株を活用した株主還元の拡充」を求めるヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルが「議案の提案方法が株主の利益を損なう」として米連邦地裁に提訴。22日にファンド側の訴えが認められた。

事前集計で99%以上の支持を集めて再任されたクックCEOは、質疑応答のなかで、ヘッジファンドの提案について「判事がどう言おうと、これはばかげた茶番劇だ」と批判。「2号議案の目的は企業統治を強化し、株主の利益を守ることにあった」としたうえで、「株主還元の拡充については、真剣に検討しているところだ」とした。ただ、株主還元の追加策については具体的には明らかにしなかった。

27日の総会には、グリーンライト・キャピタルを率いるデイビッド・アインホーン氏は姿を見せず、米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の担当者が「我々は会社側提案を支持している」とヘッジファンド批判を繰り広げ、アップルの法務担当者が謝意を表す一幕もあった。

追加的な株主還元策が明らかにされなかったことを受け、27日の米株式市場でアップル株は売られ、前日終値に比べて一時約2%安となった。

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