2019年7月22日(月)

FRB「物価上昇2%が長期的なゴール」
利上げ予想時期、「15年以降」も多数

2012/1/26付
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【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)は25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後、中期的な短期政策金利の予測を柱とする初の金融政策戦略を発表した。物価上昇率として年2%が「長期的なゴール」になるとの認識を示し、事実上のインフレ目標を設定。金利引き締めの予想時期については、17人のFOMCメンバーのうち6人が2015、16両年と判断していることも判明した。欧州危機などの影響で、超金融緩和状態の長期化が避けられないとの見通しを強めている実態が浮き彫りになった。

公表した「FOMCの長期目標と政策戦略」は、FRBが考える米経済と金融政策との関係に関する説明を大幅に充実させ、金融市場の安定につなげるのが狙い。FOMCの経済見通し改定に合わせ、今後、年4回定期公表する。

初の戦略の中で焦点だったインフレ率については、米経済が持続可能な水準として個人消費支出価格指数(PCE)ベースで2%がゴールだと明記。雇用最大化と物価安定というFRBの使命の達成に向け、「長期のインフレ期待を極めて安定させるのを助けるため」と事実上の目標設定に踏み切った狙いを解説した。

同戦略では「適切な政策引き締めの時期」についても、異例の予想分布のグラフなどを公表。12、13両年と予想したのはそれぞれ3人で、14年が5人と最も多い。しかし、15年も4人、16年も2人おり、FOMC内部で景況感や金融政策を巡る意見の幅が広がっていることを示した。

FRBは昨年8月、異例の低水準のフェデラル・ファンド・レート(FF金利)が「少なくとも13年半ばまで妥当となる公算が大きい」と誘導目標を設定。戦略発表に先立つFOMC声明では従来の見通しを修正し、ゼロ金利政策を「少なくとも14年終盤まで」続けるとしている。

また、長期的にFF金利(現行0~0.25%)をどこまで引き上げるかについては、4~4%台半ばに予想が集中している。

一方、FOMCが同日改定した経済見通しでは、実質GDP国内総生産)の中心予想値が12年は2.2~2.7%と、11月時点の予想からやや下方修正。同様に13、14年も引き下げた。

米失業率は12~14年を通じて11月予想からわずかに下回って改善する見通し。12年は8.2~8.5%、13年は7.4~8.1%とした。

また、インフレ率については13、14両年については1.4~2.0%という見通しを据え置いた。

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