2019年1月21日(月)

米、ゼロ金利「14年終盤まで」 金利予測を初公表
FRB、1年強延長

2012/1/26付
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「景気がやや上向いても今の金利水準は妥当」とバーナンキFRB議長(テレビ東京)

「景気がやや上向いても今の金利水準は妥当」とバーナンキFRB議長(テレビ東京)

【ワシントン=御調昌邦】米連邦準備理事会(FRB)は25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しを示した。従来に比べ期間を1年強延ばした。欧州財政危機の影響が懸念される中で、景気を下支えするのが狙い。また、新たに長期の物価目標(ゴール)を前年比2%上昇と設定、物価の安定に貢献すると説明した。

FRBは政策金利の誘導目標となるフェデラルファンド金利を現行の0~0.25%に据え置いた。その上で政策金利の見通しに関し「少なくとも14年終盤まで異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い」と指摘。昨年8月以降は「少なくとも13年半ばまで」としていた。

FRBの資産規模を変えずに長期国債の保有比率を高める手法などは今後も継続する。

FRBは今回、政策金利の見通しを初公表。FOMC参加者(投票権を持つ10人と持たない7人の計17人)のうち11人が最初の利上げが14年以降になるとの見方を示した。このほか9人は14年末時点の政策金利が1%未満にとどまると予測。FRB内で最初の利上げまでに時間がかかり、その後の利上げペースも遅いとの見方が多いことが浮き彫りになった。

バーナンキ議長は同日の記者会見で量的緩和第3弾(QE3)の実施可能性を聞かれ、現在も積極的に金融緩和を実施していると強調。そのうえで「もし景気回復がつまずき、インフレ率が目標に向かっていかない場合には一段の行動を取る準備がある」と言及。QE3などが必要か今後の経済・物価情勢を見極める姿勢を示した。

FRBは同日、政策運営の透明性向上を目的とした「FOMCの長期目標と政策戦略」との文書を公表し、長期の物価目標の設定を明らかにした。個人消費に関する物価指数(昨年11月時点で前年同月比2.5%、食料・エネルギーを除くコアベースで1.7%)で前年比2%上昇と設定。バーナンキ議長は「FRBは2つの目標を持つ中央銀行だ」として、今後も物価安定と雇用最大化を両方重視する姿勢を明確にした。

FRBが今回示した物価目標(インフレーションゴール)は、特定の物価指標が目標から外れたら直ちに政策対応するインフレターゲットではない。議長も物価だけに着目して金融政策を運営することはないと説明した。

景気の現状は声明で「世界経済がやや減速しているにもかかわらず、米経済は緩やかに拡大している」として、基本的な見方を維持した。先行きについては「今後数四半期はより緩やかなペースで成長が続く」として、慎重な見方をやや強めた。

経済見通しでも12年(10~12月期の前年同期比)の実質経済成長率は2.2~2.7%で前回の昨年11月に比べて0.2~0.3ポイント引き下げた。13年も同様に小幅下方修正。一方、失業率見通しは前回よりも改善がやや進むとの見方となった。

欧州危機については、声明で「国際金融市場の緊張が経済見通しに対する大きな下振れリスクとなっている」との表現を維持した。

今回の政策決定はバーナンキ議長を含む9人が賛成し、リッチモンド連銀のラッカー総裁が反対した。

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