日本のTPP交渉参加、米議会に通知 7月合流へ

2013/4/25付
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【ワシントン=矢沢俊樹】米通商代表部(USTR)は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に日本が参加することを認める方針を米議会に通知した。90日間の通知期間を経て7月下旬に正式に参加が承認される見通し。参加後は日本が「聖域」とする農産品の関税の扱いなどを巡り、実質的な個別交渉が正念場を迎える。

日本は2012年11月から交渉会合に加わったカナダ、メキシコに次ぐ12番目の参加国になる。自動車市場などを巡る日米事前協議が今月12日に大筋合意したのを受け、20日には調整が難航していたカナダなどを含む11カ国すべてが参加受け入れを表明。最終的にUSTRが通商交渉入りの際に慣例としている米議会への通知を実行した。

自動車業界の意向を受けた議員の反発が一部で強いものの、承認自体が遅れる可能性は低い。マランティスUSTR代表代行は24日の議会宛て書簡で、「重要な貿易パートナーかつ、親密な同盟国である日本の参加によりTPP合意の経済価値を高める」と日本を歓迎する意向を表明した。

ただ、関係筋によると7月の交渉会合は15日の週から実質的に始まる方向。規定通り議会で90日かかると、日本は初回会合の終盤の数日しか参加できない恐れもある。

日米はTPP交渉と並行して自動車貿易や、保険などの非関税障壁を巡る協議を進める。重要品目であるコメなど農産品の関税撤廃の扱いを巡っても各国との厳しい個別交渉が待ち受けている。

米、オーストラリアなど先行する11カ国は年内の交渉妥結を目指しているが、難題が山積しているだけに交渉全体の先行きも予断を許さない状況だ。

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