2017年12月15日(金)

「日本の消費税率は15%必要」 IMF幹部が指摘

2012/1/25付
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 【ワシントン=御調昌邦】国際通貨基金(IMF)のフィリップ・ガーソン財政局次長は24日の記者会見で、日本の消費税率について「5%から10%ではなく、5%からやがて15%にすべきだ」と述べ、日本は財政再建を急ぐ必要があるとの認識を強調した。一方で日本は「引き続き非常に低い金利で(金融市場から)資金を借りられる」と述べ、現段階で日本国債利回りが急上昇するリスクなどを想定していないとの見方を示した。

 同氏は、IMFの見解は日本政府よりも「野心的」としたうえで「公的債務比率を2010年代後半ではなく、10年代半ばに下げ始めることを狙う必要がある」との認識を示した。消費税による財政基盤の強化は、社会構造などをゆがめない利点があるとの見方も示した。

 IMFは同日公表した「財政監視」に関する報告書で日本が消費税を15年までに10%まで消費税を引き上げても「公的債務比率の低下ペースに導くには十分でない」と指摘していた。

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