2019年9月20日(金)

「米国の核の傘に入ること、矛盾しない」前原外相

2010/9/23付
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非核保有国10カ国の外相会合を終え、共同記者会見する前原外相=右から2人目=ら(22日、ニューヨーク)=代表撮影・共同

非核保有国10カ国の外相会合を終え、共同記者会見する前原外相=右から2人目=ら(22日、ニューヨーク)=代表撮影・共同

【ニューヨーク=杉本晶子】前原誠司外務大臣は22日、ニューヨークで開いた記者会見で「日本の周りに核保有国があることを考えると、米国の(核の)傘に入るということは矛盾しない」と述べ、米国の核戦略に依存すると同時に、核兵器廃絶に取り組むことは相反しないとの立場を示した。同日、日豪政府共催で開いた核軍縮・不拡散に関する外相会合後の記者会見で述べた。

前原外相は米国の核の傘の下に入る根拠として、「北朝鮮による核開発疑惑があり、日本に届くと言われるノドンミサイルが200発以上ある」ことと、日本の周辺国として「中国もロシアも核保有国」であることを具体的に挙げた。

米国とロシアの間での核兵器削減への合意を評価したうえで、「核保有国全体が核保有数を減らしていくなかで、日本が最終的に『核のない世界』を目指していくということは矛盾しない」と述べた。

今後、日本として取り組む具体策として「米ロの核弾頭削減の方向性に、中国にも賛同してもらう」ことを挙げた。北朝鮮の核開発疑惑については「6カ国協議の枠組みなどに協力してもらいながら、粘り強い努力をしてなくしていくことが大事だ」と強調した。

同日の核軍縮・不拡散に関する外相会合には、日豪のほかカナダやチリ、ドイツなど有志国から外相が参加。「核兵器のない世界という目標を達成する決意を新たにする」など25項目からなる共同声明を採択した。

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