米「中国が不当な補助金」 2国間協議をWTOに要請

2010/12/23付
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【ワシントン=御調昌邦】米通商代表部(USTR)は22日、中国政府が風力発電用のタービンや部品を生産する中国国内メーカーに不当な補助金を出しているとして、世界貿易機関(WTO)の紛争処理規定に基づき、2国間協議を要請したと発表した。同協議で解決しない場合、WTOに紛争処理小委員会(パネル)が設置される見通しだ。

今回の問題は全米鉄鋼労働組合(USW)の申し立てに基づきUSTRが調査してきた。対象の補助金制度は中国国内で生産された部品などが使用されているかが支給の条件となっており、WTO規定に違反していると米側は主張している。

USTRのカーク代表は声明で同補助金について「米国の中国への輸出の障壁として働いている」と指摘。米企業に悪影響を及ぼしているとの認識を示した。

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