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コダック、特許1100件を売却 アップルなどに

【ニューヨーク=小川義也】1月に破綻した米映像機器大手イーストマン・コダックは19日、保有するデジタル画像関連の特許約1100件を、米グーグルやアップルなど12社の企業連合に売却すると発表した。売却額は5億2500万ドル(約440億円)。

コダックは米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)に基づく法的整理からの2013年前半の脱却を目指している。特許の売却額は当初想定の5分の1だが、同社のアントニオ・ペレス最高経営責任者(CEO)は法的整理からの脱却に向け「大きな節目を迎えた」とコメントした。

特許を購入するのは、特許関連の米投資会社インテレクチュアル・ベンチャーズ(IV)と同業の米RPXが取りまとめた企業連合。富士フイルム、韓国のサムスン電子、米マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、中国の華為技術(ファーウェイ)、台湾のHTC、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)なども含む。

コダックの特許を巡っては当初、グーグルとアップルがそれぞれ企業連合をつくって争っていたが、途中で合流した。

売却で得る資金は、米シティグループから破産法申請後に受けた最初のつなぎ融資の返済などにあてる。コダックは先月、債権団と総額8億3000万ドルのつなぎ融資で合意。その際、デジタル画像関連の特許を5億ドル以上で売却することが条件の一つとなっていた。懸案だった特許売却と新たな資金調達にメドをつけたことで、法人向けの高速印刷機や商業印刷事業を中核とする会社に生まれ変わる「青写真」に一歩近づく。

コダックは破産法申請後、デジタルカメラ事業や消費者向け写真フィルム事業、消費者向けプリンター事業からの撤退や売却などを発表。特許売却が難航する中、年末までに従業員の23%に相当する3900人を削減するなど、リストラを拡大してきた。

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