米HP、3万人規模の削減検討 企業サービス苦戦
コスト減で投資余力拡大

2012/5/18付
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【シリコンバレー=奥平和行】米IT(情報技術)大手のヒューレット・パッカード(HP)が3万人規模の人員削減を検討していることが17日、明らかになった。苦戦が続く企業向けサービス部門を中心に削減し、全社員の10%近くを減らす見通し。IT業界の競争激化を背景に同社は苦戦が目立っており、コスト削減を通じて巻き返す。

同日、複数の米メディアが報じた。HPは23日に2~4月期の決算発表を予定しており、この場でメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)が説明するものとみられる。人員削減の3分の1から半分程度は企業向けサービス部門で実施し、早期退職優遇制度の活用などが検討対象になっているもようだ。

インターネット商取引大手の米イーベイの元CEOであるホイットマン氏は2011年9月にHPのトップに就任。前任者が打ち出したパソコン事業の分離計画を撤回する一方、パソコンとプリンターの事業部門を統合したり大口顧客向けの販売体制を見直したりするなど、組織の再編を進めてきた。

3月に開いた株主総会では「ここ数年は営業費用の増加率が売上高の伸び率を上回っており、非持続的な状況にある」と説明。「コスト抑制を通じて投資や技術革新に回す資金を増やす必要がある」と指摘し、人員削減などリストラの可能性を示唆していた。

HPではホイットマン氏の前々任のマーク・ハード氏が不適切な経費支出などを巡る問題を受けて10年8月に突然辞任。後任のレオ・アポテカー氏も、社内を掌握しきれずに1年弱で辞任に追い込まれた。ハード氏はコスト削減を進め業績を回復させたが、研究開発などがおろそかになり、競争力の低下につながったとの指摘も浮上していた。

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