【ワシントン=岩本昌子】米連邦控訴裁判所は17日、高濃度のエタノール混合ガソリンの使用を一部車種に認めた米環境保護局（EPA）に対して、自動車製造や石油、食品関連団体が撤廃を求めた訴えを退けた。
米国で長年販売されてきたエタノール混合ガソリンは、従来は混合率は10%までと定められていた。オバマ政権は温暖化ガス排出を抑制するクリーン・エネルギー政策の観点から、11年には一部の車種には混合率15%のガソリンの使用を認めた。
ただ、高濃度エタノール混合ガソリンは誤った車種に使用すると重大な事故を引き起こす可能性があるとして、自動車業界が反対。エタノール製造の主原料となるトウモロコシの消費が増える結果、トウモロコシを主原料とする家畜飼料の価格が上がるため、食品関連団体もEPAの決定の撤廃を求めていた。今回の判決で今後も一部の車種のみエタノール濃度15%のガソリンの使用が認められる。
ただ、米国はこの夏、大規模な干ばつにみまわれ、トウモロコシの生産に大きな被害が出ている。10日にはシカゴの先物市場でトウモロコシが1ブッシェル8.49ドルの過去最高値を付けた。15日発表の7月の米卸売物価指数によると、トウモロコシ価格は前月比34.5%上がった。家畜飼料の値上がりから食肉価格の上昇が始まっており、エタノールの使用拡大に対し、今後消費者の反発が出る可能性もある。
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