米インテル、パソコン不振で純利益25%減 1~3月

2013/4/17付
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【シリコンバレー=奥平和行】半導体世界最大手の米インテルが16日発表した1~3月期決算は、純利益が前年同期比25%減の20億4500万ドル(約2000億円)だった。タブレット(多機能携帯端末)などとの競争激化が響き、パソコンが苦戦。世界シェアの約8割を握るパソコン向けMPU(超小型演算処理装置)の販売が減り、5四半期連続の減益になった。

米インテル、純利益25%減。パソコン不振で(16日)=テレビ東京

米インテル、純利益25%減。パソコン不振で(16日)=テレビ東京

売上高は前年同期比3%減の125億8000万ドルだった。1株利益は0.40ドル(前年同期は0.53ドル)。売上高、1株利益ともに市場予想並みだった。

部門別売上高はパソコン向けMPUなどの「PCクライアントグループ」が前年同期比6%減の79億9200万ドルにとどまった。データセンター向けMPUを中心とする「データセンターグループ」は8%増の25億8500万ドルと健闘したものの、パソコンの落ち込みを補いきれなかった。

営業利益はPCクライアントグループが前年同期比28%減、データセンターグループが5%減とともに前年割れとなった。半導体メーカーの収益性の指標となる売上高総利益率は56%となり、前年同期より8ポイント下落した。

米調査会社のIDCによると、1~3月期のパソコンの世界出荷台数は前年同期比14%減の7629万4000台にとどまった。消費者がタブレットやスマートフォン(スマホ)などへの支出を優先し、米マイクロソフトが(MS)が昨秋に発売した基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8」を搭載した製品の販売が伸び悩んでいることも影を落としている。

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