米HP、クラウド事業に本格参入 企業・個人向け双方

2011/3/15付
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【シリコンバレー=奥平和行】IT(情報技術)大手の米ヒューレット・パッカード(HP)は14日、ネットワークを通じてソフトウエアの機能を提供するクラウドコンピューティング事業に本格参入すると発表した。2012年までに企業向けと個人向けのサービスを始める。クラウドを軸に収益を拡大し、研究開発費や株主還元も拡充する。

米サンフランシスコ市でレオ・アポテカー最高経営責任者(CEO)らが記者会見して発表した。14年10月期の実質1株利益は10年10月期より53%多い7ドル以上に引き上げる計画。1998年5月から8セントに据え置いている四半期配当は5月に12セントへ増やす。さらに「前年同期比2桁増を目指す」(キャシー・レスジャック最高財務責任者)という。

同社はクラウド向けのサーバーやネットワーク機器などを販売しているが、多くの企業や個人が利用するクラウドサービスを本格的に手掛けるのは初めて。企業向けでは自社や協力企業のソフトの機能をネットを通じて提供し、クラウド大手の米セールスフォース・ドットコムや米アマゾン・ドット・コムなどと競合する形になる。

個人向けはクラウドサービスの一環として「アプリ」と呼ぶ高機能携帯電話(スマートフォン)などに取り込んで使うソフトの販売を手掛ける予定で、先行する米アップルや米グーグルを追いかける。

研究開発費に関しては「収益の増加率よりもハイペースで増やす」(レスジャック氏)という。東日本巨大地震の影響についてアポテカーCEOは「社員の安全については確認したが、具体的な影響については精査中」と説明。地震で情報システムなどに影響が出た顧客を対象に、専門の部署を設けて対応に当たっていることを明らかにした。

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