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米ヤフー、日本のヤフー株など売却交渉中止か

現地報道

【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)情報サイトの「オール・シングス・デジタル」は14日、インターネット大手の米ヤフーがアジアの関連会社株式の売却交渉を中止したと伝えた。売却対象は中国の電子商取引大手アリババ・グループと日本のヤフーの株式。それぞれ主要株主のアリババとソフトバンクに売る方向で昨年から交渉を重ねてきたが、米ヤフーの経営陣刷新で条件が変わり、暗礁に乗り上げたもようだ。

米ヤフーはインターネット検索の老舗だが、競合するグーグルに大きく差をつけられ、業績が低迷している。昨年9月、キャロル・バーツ前最高経営責任者(CEO)を解任。今年1月には、米イーベイ傘下の電子決済サービス「ペイパル」で社長を務めたスコット・トンプソン氏を新CEOに迎え、ヤフーの共同創業者であるジェリー・ヤン氏は退任した。

今月7日には、ロイ・ボストック会長が発表した株主宛ての書簡で「活発に話し合いをしている」としていたが、新CEO就任に伴う経営陣の刷新で、ボストック会長を含む4人の取締役が退任を表明。交渉条件が変わったのではないかという見方もある。

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