米モトローラ・モビリティー、携帯端末の生産撤退

2012/12/12付
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【シリコンバレー=奥平和行】米グーグル傘下の通信機器大手、米モトローラ・モビリティーは携帯電話端末の生産から撤退する。中国とブラジルの工場をシンガポールの電子機器の受託製造サービス(EMS)大手、フレクストロニクスに売却する。2013年6月までに手続きを終える。

両社が11日までに発表した。モトローラは中国・天津とブラジル・ジャグァリウーナの工場を売却する。売却額は明らかにしていない。フレクストロニクスはモトローラから社員や生産設備を引き継ぎ、同社からスマートフォン(スマホ)などの生産や修理業務を受託する方針だ。

グーグルは特許取得などを目的として5月にモトローラを125億ドル(約1兆円)で買収したが、同社はスマホの競争激化などの影響で赤字基調が続いていた。8月にはモトローラの全社員の約2割にあたる4000人の削減や、世界の拠点を90カ所から60カ所程度まで減らすなどのリストラ計画を発表している。

モトローラはリストラの一環として、サムスン電子など地元企業との競争が厳しい韓国からの撤退を予定しているほか、携帯端末に次ぐ収益の柱であるCATVのセットトップボックス(受信端末)の製造・販売事業を売却するとの観測も浮上している。

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