2019年1月20日(日)

米政府、AIG株すべて売却 4年間の公的管理終結

2012/12/12付
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【ニューヨーク=清水石珠実】米財務省は11日、現在保有する米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の普通株すべてを売却すると発表した。これにより同省の保有株はゼロとなり、AIGは4年強に及んだ公的管理から脱却する。売却額は1株あたり32.5ドル、総額約76億ドルを見込む。

AIGによると、14日までに売却完了を目指す。完了すると、米政府と米連邦準備理事会(FRB)は救済資金を全額回収できるだけでなく、227億ドルの利益を上げることになるという。2008年9月、米政府とFRBは米証券会社リーマン・ブラザーズの破綻による金融危機の深刻化を避けるため、住宅ローン関連のデリバティブ(金融派生商品)に絡んで巨額損失を抱えていたAIGに対して1823億ドルの公的支援を投じていた。

財務省は、支援の一環として獲得したワラント(新株購入権)は引き続き保有する。今後、同ワラントを手放すことがあれば、米政府などが受け取る利益はさらに増える可能性がある。

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