2019年8月23日(金)

中国経済、2012年に米国超え 購買力平価で米社予測

2010/11/11付
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【ワシントン=御調昌邦】米調査会社コンファレンス・ボードは10日、中国の国内総生産(GDP)が実質的な購買力を表す「購買力平価ベース」で、2012年に米国を抜くとの見通しを示した。2010~15年の期間に、米国が平均1.8%成長にとどまるのに対し、中国は9.2%成長するという。通常の計測方法では米国が当面、世界一の経済規模を保つが、中国の存在感が一段と高まることを示す内容といえそうだ。

購買力平価のGDPとは、各国・地域の物価や為替の影響を取り除いてGDPの規模を測定する手法。日本と中国で同じ複数のモノを購入した際の円と元のそれぞれの金額を為替レートとして計算するような仕組みで、豊かさを測る1つの手法として用いられている。

コンファレンス・ボードによると、2010年時点で購買力平価ベースでは世界経済に占める米国の比率は18.3%。これに対し、中国は16.3%で既にかなり接近している。日本は5.6%。

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