トヨタの米リコール訴訟、一括審理へ
カリフォルニア州の連邦地裁で

2010/4/10付
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【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車の米リコール(回収・無償修理)問題で、消費者や株主がトヨタに損害賠償などを求め米国各地で起こしている複数の訴訟が、カリフォルニア州の連邦地方裁判所で一括審理されることになった。一方、複数の米メディアは9日、米当局がトヨタに追加の制裁金を科す可能性があると報じた。

複数の司法管轄区にまたがる訴訟を監督する司法委員会(JPML)が9日、加州サンタアナにある連邦裁判所での一括審理を決定した。JPMLによると各連邦地裁に100件以上の訴えが起こされており、それらを一括審理することで裁判の迅速化や訴訟費用の抑制につなげる。

トヨタは9日、「決定を歓迎する」とコメントした。同社はこれまで、販売子会社である米国トヨタ販売(TMS)の本社があり、日本からも近い加州での一括審理を求めていた。裁判の開始時期など詳細は不明だが、審理の行方はトヨタの米国事業に影響を与えることになる。

一方、複数の米メディアは9日、米運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)がトヨタに対し、追加の制裁金を科す可能性があると報じた。NHTSAは5日、トヨタに対し過去最大となる約15億円強の制裁金を科すと発表した。NHTSAは5日付のトヨタへの書簡の中で「2つ目の制裁金を検討している」と明記した。

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