2019年6月20日(木)

米鉄鋼労組「環境エネ技術で対中制裁を」 USTRに提訴

2010/9/10付
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【ワシントン=岩本昌子】全米鉄鋼労働組合(USW)は9日、中国政府が環境に優しい再生可能エネルギーの関連技術で国際的に優位な立場を占めるため不当な政策を行っているとして、米通商法301条(不公正貿易慣行国の特定・制裁)に基づいて経済制裁を科すよう米通商代表部(USTR)に提訴した。

USWは、中国が行っているとする数々の不正行為を「重要な原材料の入手制限」「外国企業の子会社に対する差別」など5つに分類。数千億ドルをかけて外国勢の進出を不当に妨害していると主張している。

USWのジェラルド委員長は「中国は環境エネルギー分野の支配権を確保するためにあらゆる手段を行使しており、その多くは国際法に照らし合わせると違法な行為だ」との声明を発表。「環境技術関連の雇用は米国の将来の鍵となる」と米政府に対応を強く働き掛けていく考えを示した。

USTRの広報担当者はこの提訴について「内容を検討し、45日以内に301条に基づく調査を行うかどうかを決定する」と述べている。10月24日までには、判断を発表する見通し。

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