米司法省、アップルなど提訴へ 電子書籍価格めぐり
米紙報道

2012/3/9付
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【シリコンバレー=岡田信行】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は8日、米アップルと欧米の出版大手5社が共謀して電子書籍の値崩れを防ぎ、他の小売業者が自由な価格で書籍を販売する競争環境を阻害した疑いがあるとして、米司法省がアップルと出版社に対し、提訴する方針を固めたことを伝えたと報じた。

提訴対象として名前があがっているのは、CBS傘下の米サイモン・アンド・シュスター、仏ラガルデール傘下のアシェット・リーブル、英ピアソン傘下のペンギン、独ゲオルク・フォン・ホルツブリンク傘下のマクミラン、米ニューズ傘下のハーパー・コリンズの5社。

アップルとこの5社については、昨年12月に米司法省幹部が米下院で「欧州委員会や米国内の州司法当局と電子書籍業界について調査している」と証言。すでに欧米司法当局が調査を進めている。

米メディアなどによると、アップルは出版社5社と、アップルが販売価格の30%を受け取る代わりに、出版社が自由に販売価格を設定できる取り決めを交わしていたとされる。これが小売業者が仕入れた書籍を自由に販売する競争環境を阻害したとみなされたもようだ。

アップルは2010年、多機能携帯端末(タブレット)「iPad(アイパッド)」の発売に合わせて、電子書籍配信サービス「iブックストア」を開始。同様のサービスを手掛ける最大手アマゾン・ドット・コムを追撃している。

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