2017年11月19日(日)

ウィンドウズを一部無償化 スマホ・タブレット向け
米マイクロソフトが発表

2014/4/3付
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 【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフト(MS)は2日、画面サイズが9インチ以下のスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)を対象に、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を端末メーカー向けに無償で提供すると発表した。ライセンス料で稼ぐ従来の戦略を修正する。同OSを搭載した端末の普及を優先し、米グーグルや米アップルの後じんを拝しているモバイル市場で巻き返しを図る。

 サンフランシスコ市で2日開いたMSの開発者向け会議「BUILD(ビルド)」で、ウィンドウズ担当のテリー・マイヤーソン上級副社長が明らかにした。

 端末メーカーにとっては開発コストが低下し、新興国で需要が多い低価格機種を作りやすくなる。MSは月内にノキア(フィンランド)の携帯端末事業の買収を完了する見込みだが、OS無料化にはウィンドウズ端末を開発するメーカーを増やす思惑もある。

 米調査会社IDCによると、スマホ市場でウィンドウズの世界シェアは2013年に3.3%、タブレット市場では3.5%だった。自社開発のOS「アンドロイド」を無料でメーカーに提供するグーグル、「iPhone(アイフォーン)」「iPad(アイパッド)」を持つアップルに大きく水をあけられている。

 1985年に初代ウィンドウズを発売して以来、端末メーカーから受け取るライセンス収入はMSの収益の柱の一つだった。だが、パソコン(PC)の市場が縮小し、スマホやタブレットが情報機器の主役に台頭するなかで、ウィンドウズの地位が相対的に低下。MSはOS戦略の抜本的な見直しを迫られていた。

 2月に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は、「モバイル機器とクラウドが最優先の時代に勝ち残る」という目標を掲げ、事業構造の改革に乗り出している。先月末には主力の業務ソフト「オフィス」を「iPad」向けに提供すると発表。ウィンドウズ端末を優先してきた従来の戦略を転換し、ドル箱ソフトの収益拡大を目指す現実路線にかじを切った。

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