2019年6月18日(火)

みずほ証券やトヨタ系もFRBから資金 08年金融危機で

2010/12/2付
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【ワシントン=大隅隆】米連邦準備理事会(FRB)は1日、2008年の金融危機時に実施した金融機関・企業向けの融資状況を開示した。ゴールドマン・サックスなど米系大手金融機関に加え、みずほ証券やトヨタ自動車など日系の大手金融機関・企業も「最後の貸し手」であるFRBに依存していたことが浮き彫りになっている。

開示対象はFRBが危機時に新設・拡充した約10種類の融資制度に基づく金融取引で合計2万1000件超。合計で3兆ドル(約250兆円)超とみられ、利用した企業や融資額、担保の保全状況などを示した。

FRBは08年3月、預金取扱金融機関向けの公定歩合での融資制度を大手証券会社も使えるようにした。市場での取引が極端に細り始めたためで、経営基盤が強固とみられていたゴールドマン・サックスも系列会社と合わせて80回以上利用。融資額はピーク時の08年10月に180億ドルに達した。

証券会社などを対象とする融資制度は世界の金融機関も米国法人を通じ活用しており、日系でもみずほ証券が最大22億2590万ドル、大和証券が同4億4000万ドルを調達している。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなども別の制度を通じFRBから資金を調達したことが明らかになった。

金融危機時には、一般企業にまで資金繰り難が波及し、FRBが設けたコマーシャルペーパー(CP)の買い取り制度は、内外の大企業が利用した。トヨタ自動車の金融関連会社なども同制度を使い、金融市場の逼迫に対応した。

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