2019年5月20日(月)

米ミネアポリス連銀総裁「米経済、11年は3%成長」

2011/4/1付
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【ワシントン=岩本昌子】米ミネアポリス連邦準備銀行のコチャラコタ総裁は31日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答え、2011年の実質国内総生産(GDP)は3%程度との見通しを示した。物価については「年末までに(食品とエネルギーを除いた)コアの物価上昇率が1.3%程度まで上昇するだろう」と予測した。

同総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。金融政策では「引き締めを始める場合は、米連邦準備理事会(FRB)の保有債券の売却よりも短期金利引き上げを先に実施する方がよい」との考えを表明。6月末で終了予定の6000億ドルの米長期国債購入は「予想以上にインフレ期待を高めるのに効果があった」と述べた。

同日、FOMCで投票権のない地区連銀総裁も相次ぎ発言。ダウ・ジョーンズ通信などによると、リッチモンド連銀のラッカー総裁は「長期国債購入の継続については、FOMCのたびに考慮すべきだ」と提言した。

ロイター通信などによると、クリーブランド連銀のピアナルト総裁は、長期国債購入の予定通りの完了を支持する考えを表明した。

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