2019年5月27日(月)

米、起業支援策を発表 創業時の税控除拡大

2011/2/1付
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【ワシントン=御調昌邦】米政府は31日、米経済の競争力を向上させる一環として、起業支援の強化策を発表した。創業した企業などの税控除を拡大することや、中小企業へのキャピタルゲイン(株式譲渡益)課税の免除を恒久化することなどが柱となる。企業の規模が拡大する段階での雇用創出に期待している。

オバマ米大統領が前週の一般教書演説で起業支援を強化する方針を打ち出したことを受け、31日にホワイトハウスや各省庁が具体策を発表した。中小企業へのキャピタルゲイン課税の免除は、昨年9月に成立した中小企業支援法に時限的措置として盛り込まれており、これを恒久化する方針だ。創業時の税控除拡大とあわせ、オバマ政権が14日に公表する予算教書に盛り込む。

中小企業庁(SBA)が今後5年間に、起業などを支援するため20億ドルを保証機関に振り向ける方針も発表した。このほかSBAとエネルギー省が協力して環境関連の起業を促進するために支援を強化するという。

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