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USTR、日本の郵政事業見直しに懸念表明

「金融市場の競争に影響出る恐れ」

【ワシントン=御調昌邦】米通商代表部(USTR)は31日、貿易相手国・地域ごとに通商政策上の課題などを明記した2010年版の貿易障壁に関する報告書を発表した。日本の郵政事業の見直しについて「日本の金融市場の競争に大きな影響が出る恐れがある」との懸念を示した。一方、中国では当局によるインターネットの規制について問題点を指摘した。

報告書は「米国は日本郵政が民営化されるのか、別な方法で再構築されるかについての(賛否を示す)立場にない」とし、組織形態にはこだわらないとの認識を示した。ただし「日本政府が日本郵政と民間企業との間の公平な競争条件を達成するために必要な措置を講じるように求め続ける」とした。郵政改革の決定過程について、透明性を高めることが重要とも指摘した。

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