2019年1月21日(月)

「必要に応じ追加緩和」 FRB議長講演、雇用見極め

2012/8/31付
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【ジャクソンホール(米ワイオミング州)=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は31日、金融政策について「特に米労働市場の改善が重要で、必要に応じ追加緩和政策を行う」と述べた。具体的な手段に踏み込むのは避けつつも、当面の雇用統計などの結果次第では緩和に動く姿勢を強調したものだ。

FRB議長の講演発言のポイント
  • 最近の経済成長は緩慢。雇用が実質的に改善せず
  • 労働資源の稼働率は引き続き極めて低水準で、失業率は長期的な目安より2ポイント以上高い
  • 住宅市場は改善の兆しがあるが、なお低水準
  • 財政政策の不透明さが経済活動を阻害
  • 欧州危機を主因とする金融の緊張も経済を阻害
  • (量的緩和などの)非伝統的な政策の限界をふまえつつ、必要に応じ追加緩和策を実施

各国の中央銀行トップらが集まる恒例の会合で講演した。FRBの米連邦公開市場委員会(FOMC)は9月12、13両日の会合で追加緩和の是非を協議。講演での発言は8月1日のFOMC声明を踏まえ、9月7日発表の雇用統計(8月)や経済見通しに下振れ懸念が強まれば行動をとる考えをにじませた。

議長は米住宅市場の低迷が続く一方、スペインなどの欧州金融危機が米経済の著しい減速要因になる恐れがあると指摘。7月の米雇用統計は新規雇用者数が大幅な改善傾向を示したが失業率は8%台に高止まりしている。

議長は「労働市場の改善は痛ましいほど遅い」と説明。「長期間、米経済に構造的なダメージを与える」と懸念を示し、最重要の政策判断材料にする考えを示した。

一方、これまでの追加緩和の効果を強調しながらも、「潜在的なコストも考慮されなければならない」と重ねて指摘。金融政策で経済を刺激する限界にも触れた。市場では量的緩和第3弾(QE3)や「少なくとも2014年終盤まで」としている事実上のゼロ金利政策の継続期間を延長するとの観測が出ている。

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