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台湾GDP、回復が鈍化 7~9月期1.58%増

台湾の主計処(統計局)が31日発表した2013年7~9月期の実質域内総生産(GDP、速報値)は前年同期比1.58%増だった。伸び率は主計処が8月に予測した2.47%を下回り、回復が鈍化している。主力のIT(情報技術)関連の輸出に減速感が出ているほか、賃金の伸びの抑制などを反映して民間消費も不振だった。

前期比年率・季節調整済みの成長率では0.35%増だった。前年同期比伸び率は4~6月期は持ち直しの動きも見せていたが、7~9月期は再び失速した形だ。馬英九政権が想定する「年間2%成長」の達成に不透明感が広がっている。

鈍化の主因は輸出だ。サービスも含めた輸出は1.68%増で、予測の3.66%増より大幅に低迷。スマートフォン(スマホ)などモバイル端末用の半導体需要は好調だが、テレビ用液晶パネルの需要減などが足を引っ張った。中国大陸で政府の家電購入補助制度が5月に終了した影響に加え、中国のパネルメーカーの出荷増にも押された。

民間消費も1.56%増で、予測の2.44%増より低迷。実質賃金の上昇が限られるなか、消費意欲の低迷が続く。「食品偽装問題が相次いでいることも影響した」(主計処)

民間投資などの資本形成は1.04%増。半導体受託生産で最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が過去最高水準の投資を継続中だが、半導体以外の他の業種が伸び悩んでいる。

主計処は8月、13年年間のGDP成長率見通しを従来の2.40%から2.31%に下方修正したが、2%割れの可能性も現実味を帯びる。(台北支局)

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