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矢崎総業に罰金360億円 米でカルテル、幹部禁錮刑

米司法省は30日、米国向けの自動車部品「ワイヤハーネス」などを巡り、10年間にわたり価格カルテルを続けていたとして、反トラスト法(独占禁止法)に基づき、矢崎総業とデンソーに対し合計5億4800万ドル(約419億円)の罰金を科すと発表した。両社は司法取引に応じ、関与した矢崎総業の日本人幹部4人が1年3カ月から2年の禁錮刑に同意した。同省によると、2社の罰金額の合計は反トラスト法違反による罰金額としては過去最高規模。

2年の刑期も外国人を対象とした反トラスト法違反の禁錮刑として最長という。米司法省は声明で「連邦捜査局(FBI)などによる反トラスト法捜査で発覚した」と説明。米司法当局幹部は「(不正が)米消費者に直接的な影響を及ぼしたと確信している」と述べ、今後も捜査を続けると強調した。

罰金額の内訳は矢崎総業が4億7000万ドル(約359億円)、デンソーが7800万ドル(約60億円)。この価格カルテルでは2011年9月にも古河電気工業が罰金支払いで合意しており、3社の罰金は計7億4800万ドルに上る。米自動車向け部品納入に絡み日本の有力企業が相次ぎ摘発され、重い刑罰を科される異例の事態に発展した。

ワイヤハーネスはパワーウインドーなどに電気を送る車内配線。発表によると、矢崎側は00年から10年など3つの期間に、同部品の納入を巡る不正入札や価格操作を行った。デンソーは電気制御の部品や温度操作パネルについて不適切な価格操作などに関与した。

自動車部品の不正を巡っては、日本の公正取引委員会も矢崎総業やフジクラなどに対し、価格カルテルで約128億円の課徴金納付を命じている。(ワシントン=矢沢俊樹)

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