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米大統領、法人税率35%から28%に下げ 税制改革案を発表

【ワシントン=矢沢俊樹】オバマ米大統領は30日、テネシー州で演説し、米企業の競争力強化に向けて連邦法人税の税率を現行の35%から28%に下げ、製造業は25%にすることを柱とする税制改革案を発表した。雇用拡大のエンジン役となる製造業の国内回帰を促す狙い。ただ、野党共和党が反発するのは必至で実現までには曲折がありそうだ。

オバマ氏が発表した「成長促進型税制改革と雇用創出パッケージ」では、法人税を下げる一方で製造拠点の海外移転が企業に有利にならないような税制上の措置を講じる。小規模事業者の設備投資を促進するため100万ドル(約1億円)までのプラント新設や設備購入に税制上の優遇措置も求めた。早期の法案成立を目指す。

一方、法人減税の財源としては大企業向け税制優遇措置などを改廃して歳入を増やすほか、税逃れの防止を強化する。全体として「税収中立」で財政赤字が膨らまないように配慮する。今秋に本格化する米議会との財政再建協議をにらみ、財政規律を重視する野党・共和党に理解を求めた格好だ。

法人税率の引き下げ自体は共和党も主張していることだが、同党は大幅な歳出削減も同時に求めており、オバマ案に同調する可能性は小さい。共和党が過半数を握る下院では反発が強まる見通しで、大統領案通りに税制改正が実現するかは不透明な情勢だ。

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