2017年11月23日(木)

豪の製鉄用原料炭、洪水で価格2割上昇も

2010/12/31付
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 【シドニー=柳迫勇人】オーストラリア北東部クイーンズランド州で2010年12月に起きた洪水の影響で、製鉄に使う原料用石炭(原料炭)の国際価格が今後2割上昇するとの見方が浮上している。同州は原料炭の世界の海上貿易量の半分以上を担うといわれる。特に日本は原料炭輸入量の4割以上を豪州に依存しており、影響が懸念される。

 豪マッコーリー銀行は洪水の影響で日々取引される原料炭のスポット価格が2011年4~6月期に1トン300ドル(約2万4400円)と現在の同246ドルから約22%上昇する可能性が高いとの見通しを示した。12月31日付の豪全国紙オーストラリアンが報じた。

 豪英資源大手BHPと日本の鉄鋼大手は12月に11年1~3月期の原料炭の長期契約価格を前の四半期に比べ8%高い同225ドルとすることで合意している。仮に4~6月期の長期契約価格がスポット価格並みの同300ドルになれば、1~3月期から33%上昇することになる。製鉄会社の採算がさらに悪化しかねない。

 同州では12月の記録的な大雨でフランスとドイツを合わせた面積を上回る地域が洪水に見舞われ、約20万人に影響が出た。BHPや英豪リオ・ティントは同州での炭鉱や輸送用の鉄道、船積み港の操業を停止。天災などで一時的に売り手への出荷義務が免除される契約上の「不可抗力」条項の発動を宣言した。

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