2019年5月23日(木)

韓国、トルコとFTA署名へ 工業製品の関税を7年以内に撤廃

2012/7/30付
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【ソウル=島谷英明】韓国外交通商省は30日、8月1日にトルコとの自由貿易協定(FTA)に正式に署名すると発表した。両国は早期の発効を目指す方針で、すべての工業製品の関税を発効から7年以内に撤廃するのが柱。韓国は有望な成長市場であるトルコへの輸出拡大を狙い、FTA戦略で日本にさらに差をつける。

同省の朴泰鎬(パク・テホ)通商交渉本部長がトルコを訪問し、署名する。韓国とトルコは2010年3月にFTA交渉の開始を宣言し、今年3月にモノの貿易を指す「商品分野」での妥結を宣言。投資・サービス分野に関しても、商品分野の協定発効から1年以内の合意を目指し、さらに交渉を続ける方針だ。

工業製品の関税は、トルコ側が協定発効と同時にプラスチック製品や一部の貨物自動車など、まず全体の約54%(金額ベース)で関税を撤廃。さらに、発効から5年以内に、自動車部品や中・大型の乗用車の関税も撤廃する計画だ。

韓国にとってトルコとのFTAは欧州連合(EU)や米国などに続き9件目。韓国政府によれば、11年の貿易額は約58億9000万ドル(約4600億円)。トルコの高い経済成長に伴い、前の年に比べ約38%増加した。

トルコを巡っては、日本も経済連携協定(EPA)の締結を目指し、7月に産官学の共同研究開始で合意している。欧州と中東にまたがるトルコは労働力人口も多いことなどから、生産や物流の拠点として産業界から期待を集めている。通商戦略では韓国が先行した格好となる。

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