/

米GDP3.2%増 10~12月、個人消費・輸出伸びる

(更新)

【ワシントン=矢沢俊樹】米商務省が30日発表した2013年10~12月期の米実質国内総生産(GDP、速報値)は年率換算で前期比3.2%増えた。個人消費と輸出の伸びが高まり、政府部門などの不振を補った。住宅投資はここへきて調整色を強めているが、財政不安の後退もあり、米経済は消費を軸にほぼ安定して推移するとの見通しが増えている。

昨年10~12月期の実質GDPの伸びは7~9月期の4.1%よりは減速したが、市場の事前予想である3%程度におおむね沿った水準だ。13年年間の実質GDPの伸びは1.9%となった。

米経済のおよそ7割を占める国内の個人消費支出は堅調だった年末商戦などを映し、前期比で年率3.3%増。その前の期の2.0%を上回る勢いを示した。08年秋の金融危機を経て景気回復ペースが速まった10年4~6月期並みの水準だ。サービス部門の健闘が目立ち、成長率への貢献がもっとも大きかった。

市場では「想定していたほど消費は強くなかった」(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)との声が出る一方で「(消費など)民間の最終需要の伸びが高まり、米経済は自律回復の勢いが加速しつつある可能性が高い」(ドイツ銀行)と強気の声もある。

10~12月期の輸出の伸びも11.4%と10年10~12月期以来の2ケタ台に乗せ、輸入を大きく上回り、実質GDPを押し上げた。

一方、11年後半から改善の足取りが強まっていた民間住宅投資は前期比で年率9.8%減と、13四半期ぶりのマイナスに転じた。政府支出も前期比で年率4.9%減となった。

住宅市況は現時点のような踊り場が長期化するとの懸念は少ないが、量的緩和縮小に伴う金利動向など不透明な要素も残り、どこまで伸びを回復できるかが焦点になる。

連邦公開市場委員会(FOMC)は29日の声明で民間投資や消費は足元で回復ペースが速まっていると指摘しており、14年1~3月期は成長の上向き基調が続くとみる関係者が多い。ただ、新興国通貨不安など市場の混乱でドル高傾向が続いた場合は、米国からの輸出が減速する恐れもある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン