フォードCEO、円安批判 「市場が決めるべき」

2013/1/30付
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 【ニューヨーク=杉本貴司】米フォード・モーターのアラン・ムラーリー最高経営責任者(CEO)は29日、2012年10~12月期決算の電話会見で日本の為替政策に関して「為替相場は市場が決めるべきだ」と述べ、安倍晋三政権が人為的に円安に誘導していると批判した。「市場に任せることは自由貿易にとって重要」と強調した。

 フォードなど米自動車3社がつくるロビー団体、米自動車貿易政策評議会(AAPC)は「円安による日本経済の成長で他の貿易相手国を犠牲にしようとしている」として、米オバマ政権に対抗策を講じるよう求めている。ムラーリー氏は同日、日本の為替政策に対し「世界中のリーダーが議論を始めている」ことを評価するとした。

 フォードは日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に反対する米自動車3社の中でも最強硬派。AAPCはTPP交渉を巡る議論でも日本の「為替介入」を度々批判してきた。

 ただ、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和策には「ドル安を狙っている」とブラジルなどが反発。また米国が乗用車に2.5%、商用車に25%の関税を課しているのに対し日本はいずれもゼロで、米自動車3社の日本批判には矛盾を指摘する声も多い。

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