米グーグル、スマホ事業を中国レノボに売却 29億ドルで

2014/1/30付
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 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは29日、子会社の米モトローラ・モビリティーが手掛けるスマートフォン(スマホ)事業を中国のレノボ・グループに約29億1000万ドル(約3000億円)で売却すると発表した。グーグルは2012年5月にモトローラを買収したばかりだが、競争の激しい端末事業を大幅に縮小する。

 レノボはモトローラのブランドを冠したスマホの企画・製造・販売事業をグーグルから引き継ぐ。買収時に14億1000万ドル相当の現金と自社株を提供するほか、3年後に残りを支払う。米中当局の承認を経て、手続きを完了する見通しだ。

 グーグルは11年、モトローラを125億ドルで買収することで同社と合意した。スマホ業界では特許紛争が増加しており、グーグルは80年以上の歴史があるモトローラの豊富な特許に着目。段階的にスマホ以外の事業や生産拠点の売却を進めており、レノボへの事業譲渡により特許だけを保有する形になる。本体が手がける韓国LG電子などとの共同開発は続ける。

 モトローラはグーグルの傘下に入り、製品の絞り込みや親会社の技術を活用した開発などで事業の立て直しを進めてきた。ただ、スマホでは韓国サムスン電子と米アップルが約5割の世界シェアを握るほか、中国など新興国の地場メーカーも伸びている。モトローラは赤字基調が続き、投資家は厳しい視線を向けていた。

 レノボは05年に米IBMのパソコン事業を買収し、13年にこの分野で世界一に立った。ただ、パソコンはスマホなどに押されて市場の拡大が見込みにくい状況だ。今月23日にはIBMから低価格サーバー事業を23億ドルで買収することを決めた。パソコン事業で培った知見と新たな買収をテコに、サーバーやスマホでもシェア拡大を目指す狙いだ。

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