2019年9月16日(月)

エジプト外貨準備高「危機的水準」 破綻回避課題に

2012/12/30付
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【カイロ=共同】エジプト中央銀行は29日、同国の外貨準備高が「最低限の危機的な水準にある」として、国民に投機的な取引を控えるよう求める声明を発表した。モルシ大統領にとって経済破綻の回避が政権の緊急課題に浮上した。

モルシ氏はこれに先立ち諮問評議会で演説し「経済は破綻しない」と強調する一方、外国からの投資や観光に悪影響を及ぼしてきた街頭デモなどを批判。反モルシ勢力に政治対話を呼び掛けた。

エジプトは昨年の革命後、経済が悪化。2012年11月の外貨準備高は、必要最低水準の目安とされる輸入額の約3カ月分に相当する150億ドル(約1兆2900億円)まで減少した。30日の外国為替市場では一時、通貨エジプト・ポンドが対ドルで史上最安値の1ドル=6.3ポンドに下落した。

モルシ氏は12月、出身母体のイスラム勢力主導で起草した憲法の制定にこぎ着けたが、手続きが強引だったことなどから政権批判が拡大。国際通貨基金(IMF)から48億ドルの融資を受け入れることで基本合意していたが、条件となる増税などの実施が困難になり、先送りを余儀なくされた。

経済立て直しにはIMF融資が不可欠で、カンディール首相は30日、IMFとの交渉を来月に再開すると発表した。ただ、国民の約40%が1日2ドル以下で暮らすエジプトでは増税や補助金削減の実施は容易でなく、政権は困難な決断を迫られる。

中銀は30日、企業の外貨引き出し上限を1日3万ドルとするなどの新たな外貨規制策を始めた。

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