米がサウジにF15SA売却 総額294億ドル、イランをけん制

2011/12/30付
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米政府は29日、サウジアラビアにボーイング製造のF15SA戦闘機を84機売却することで同国政府と合意したと発表した。サウジが現在、保有する70機の旧型のF15戦闘機の改良や関連部品などを含めて売却総額は294億ドル(約2兆2900億円)に上る。2015年から新型戦闘機を順次納入する方針だ。

F15SAは複数の標的を追跡する最新のレーダーや全地球測位システム(GPS)を使ったミサイルなどを備えた戦闘機で、国防総省は「世界で最も能力の高い戦闘機の一つ」と説明。売却方針はすでに昨年10月に発表していたものだが、イラン情勢が緊迫する中でペルシャ湾岸地域への米国の強い姿勢を示す狙いもありそうだ。

国務省のシャピロ次官補(政治・軍事担当)は同日の記者会見で「この地域での脅威の一つはイランだ」と指摘するとともに「湾岸地域と中東全域の安定に米国が関与していくという強いメッセージになるだろう」と強調した。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告しているイランをけん制した。

一方、ホワイトハウスは今回のサウジへの武器売却に関連して5万人以上の雇用と35億ドル相当の経済効果が生まれると説明した。(ワシントン=中山真)

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