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米GDP年率2.0%成長 7~9月、景気回復力弱く

【ワシントン=御調昌邦】米商務省が29日発表した2010年7~9月期の米実質国内総生産(GDP、速報値、季節調整済み)は、前期に比べて年率換算で2.0%増加した。個人消費が比較的好調だったことで、5四半期連続でプラスを維持した。ただ米経済の実力を示す潜在成長率を下回っており、米景気の回復力の弱さが改めて浮き彫りになった。

実質GDP増加率は市場予測の平均(2.0%)と同じだった。

GDP発表を受け、米連邦準備理事会(FRB)は11月2~3日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で追加金融緩和を議論する。

昨年10~12月期には5.0%増と高い成長率を記録していたが、今春以降は経済活動の鈍さや経済対策の効果縮小などを受け、2%程度の成長率にとどまっている。

今回、全体を押し上げたのはGDPの約7割を占める個人消費。前期比年率で2.6%増となり2006年10~12月期以来の高い伸び率となった。サービス支出が増えたことが主因だが、米失業率は9%台後半で高止まりしており持続性には課題を残す。

企業の設備投資は9.7%増。前期(17.2%増)に比べると増加率は縮小したが、3期連続のプラスを維持した。

一方、住宅投資は29.1%減となり、経済成長の足を引っ張った。住宅市場は米政府の減税などで一時は持ち直す兆しもあったが、需要の弱さが改めて鮮明となった。

さらに、輸出から輸入を差し引いた「純輸出」もGDPを大きく押し下げる要因として働いた。輸出は5.0%増となり、3期連続でプラス幅が縮小。一方、輸入は17.4%増となり、引き続き高い伸び率を維持したことが背景。オバマ政権は5年間で輸出を倍増する目標を掲げているが、輸出の勢いにも陰りがみられる。

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