米産牛肉、さらなる緩和を要請 USTRなど

2013/1/29付
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【ワシントン=矢沢俊樹】米通商代表部(USTR)と米農務省は28日、日本政府が2月1日からの牛肉の輸入規制緩和を決めたことに関連し「さらに(各国の)輸入障壁を崩すべく努める」との共同声明を発表した。日本が輸入対象とする牛の月齢に「30カ月超」を加える再緩和措置を検討していることにも触れ、交渉継続に強い意欲を示した。

日本政府はBSE(牛海綿状脳症)の問題を受けて2005年冬以降は月齢20カ月以下に絞って牛肉の輸入を再開した。牛肉の対日輸出が大きく減少したため米議会は日本に基準の見直しを要請。日本は輸入対象の月齢を2月1日から30カ月以下に拡大することを決めた。

環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の協議参加を巡る交渉でも米側は牛肉問題を重視する構えをみせていただけに、今回の日本の輸入緩和により一定の前進がみられた格好だ。

カークUSTR代表とビルサック農務長官は同日の共同声明で輸入基準緩和を「牛肉の対日取引を拡大する歴史的な一歩だ」と歓迎した。

声明では日本の佐々江賢一郎駐米大使がカーク代表らにあてた書簡の中で、一層の輸入規制緩和に言及していることを指摘。国際的な基準を踏まえ、月齢基準に「30カ月超」を加える可能性があるという。

オバマ政権は米食品・農産品の輸出拡大をテコ入れする構えを示しており、基準緩和の早期実現に向け再び対日圧力を強める可能性がある。

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