米大統領、民主化を要求　平和的解決迫る

【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領は28日（米国時間）、ホワイトハウスでエジプト情勢に関して声明を読み上げ、同国のムバラク大統領に電話し、政治改革へ「具体的措置と行動」を求めたことを明らかにした。同時に「当局にはデモ参加者への一切の暴力を控えるよう要求する」と強調した。米政府は同日、エジプトへの軍事・経済援助の見直しを警告し、平和的な事態収拾を迫った。

ホワイトハウスによると、両首脳はムバラク氏のテレビ演説後に約30分間、電話会談した。オバマ氏は「（演説の）言葉に意味を持たせる責任はムバラク氏にある」と伝達。民主主義の推進など国民への誓約を実行するよう強く求めた。

オバマ氏は声明で「エジプト国民の願いに合致する政治、社会、経済の改革が必要だ」と述べるとともに、人権と民主主義を重視する姿勢を強調。「いま必要なことは国民の権利を向上する具体的措置、政府と市民の対話、政治の変革への道筋だ」と具体的に指摘した。インターネットと携帯電話など通信回線の即時復旧も求めた。

これに先立ち、ギブズ米大統領報道官は同日の記者会見で「今後数日の状況に基づいて（エジプトへの）支援を見直す」と警告。治安当局による武力行使を抑え、抗議デモを容認するよう促した。米政府の対エジプト援助額は軍事分野で年間約13億ドル（約1070億円）、経済分野で同約2億5000万ドル（約205億円）にのぼる。