米上院、超党派で年内成立目指す 「財政の崖」対策

2012/12/29付
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 【ワシントン=中山真】年明けにかけて減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」の回避に向けて、オバマ米大統領は28日にホワイトハウスで民主・共和両党幹部と会談した。まず上院の超党派で一部の減税の延長などを盛った法案を策定し、年内の成立を目指す。早ければ30日に法案が提示される見込みだ。年末に期限を控え、オバマ政権と議会のギリギリの調整が進んでいる。

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 オバマ大統領は会談で、上院の超党派で合意が得られない場合には年収25万ドル(約2150万円)以下の世帯への減税延長を柱とする大統領案を上下両院で採決するよう要求した。会談後には「直ちに行動する必要がある。年内の法案可決には少し楽観的だ」との声明を発表した。

 オバマ大統領との会談をふまえ、上院では民主党のリード院内総務と共和党のマコネル院内総務が法案作成の作業に入った。

 法案策定で焦点となるのは所得税減税の延長の範囲だ。オバマ大統領は年収25万ドル以下の世帯に限って延長する方針だが、これまでの野党・共和党との交渉では、年収40万ドル以下に譲歩する考えを示している。このため、上院の民主・共和両党も40万ドル以下を軸に具体的な妥協点を探るとみられる。

 大統領との会談後、共和党のマコネル院内総務は「ホワイトハウスとも調整を続けており、具体的な提案ができるだろう」と語った。

 共和党のベイナー下院議長も28日、上院超党派での法案策定に同意したと発表した。下院では共和党の保守派がいかなる増税(減税失効)にも反対する姿勢を強めているが、上院で法案が可決されれば、下院では民主党が賛成するとみられ、共和党の保守派が反対に回っても法案が可決される可能性が出てくる。

 「財政の崖」回避のための交渉の期限を年末に控え、オバマ大統領はいらだちを強めている。28日の声明では「米国民の忍耐は、限界に近づいている」と強調。上院での協議が不調に終わった場合は上下両院で大統領案について賛否を問う考えを表明した。これに絡んで、民主党幹部は協議が決裂すれば、民主党が多数派を握る上院で31日に大統領案を採決することになるとの見通しを明らかにした。

 28日のホワイトハウスでの会談は1時間以上にわたった。下院からはベイナー議長(共和)、ペロシ院内総務(民主)、上院からはリード院内総務(民主)、マコネル院内総務(共和)が参加。バイデン副大統領、ガイトナー財務長官も同席した。

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