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中国共産党大会、11月8日から 「習-李体制」発足へ

【北京=島田学】中国共産党は28日の政治局会議で、5年に1度の党大会を11月8日から北京で開くことを決めた。会期は1週間程度で、最高指導部に当たる党政治局常務委員などを選ぶ。すでに新たな党総書記には習近平国家副主席、新首相に李克強副首相が就くことが決まっており、残りの顔ぶれが焦点となる。現在9人いる常務委員は7人に減らす公算が大きい。

党大会は党の指導体制と基本方針を決める最高決定機関。中国は11月の党大会で党人事を、来年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で閣僚など政府人事をそれぞれ刷新し、新指導部が本格的に発足する。

胡錦濤総書記(国家主席)は党大会で総書記職から退く。国家主席職も来年3月の全人代で退任し、習氏に引き継ぐ見通しだ。

ただ、胡氏が人民解放軍の最高決定機関に当たる党中央軍事委員会の主席からも退任するかは依然不透明だ。江沢民前国家主席は総書記退任後も約2年にわたって軍事委主席に居座り、軍を背景に権力を維持した。党関係者は「胡氏は軍を背景にした権力維持には慎重だ」と述べ、胡氏が完全引退する可能性もあると指摘する。

常務委員の数を7人に減らす場合、現在、李長春氏が務める宣伝担当、周永康氏が務める公安トップの党政法委員会書記の2ポストが外れる見通しだ。7人に減らせば、常務委員の過半数を胡主席に近い人物で占めることが可能だからだとの見方が出ている。

党大会を巡っては、今年4月に重慶市トップだった薄熙来氏が失脚して党内が混乱。開催時期を11月以降にずらす方向で調整していた。その後、胡主席が主導権を握って党内調整を進め、11月上旬の開催となった。当初は8月末に公表予定だったが大きくずれ込んだ。人事を巡り最終段階になってなお活発な駆け引きが続いていることをうかがわせた。

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