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「同性婚を認めて」 米200社が意見書

全米200社以上の企業が27日、男女間の婚姻しか結婚と認めないとした連邦結婚保護法の廃止を求める意見書を最高裁判所に提出した。別の企業グループも28日、同性婚を禁じたカリフォルニア州法について同様の意見書を提出する予定だ。

企業側の担当弁護士は「結婚保護法が社員を不平等に扱うよう求めている。全米に展開する企業ほど負担が大きい」と主張している。最高裁は3月26、27日に意見書について審議するという。

1996年制定の同法の規定により、配偶者向けの年金、医療保険などの給付が同性婚カップルにはなく、同性婚カップルからは不満の声が上がっていた。米国では2004年以降、同性婚を合法化する州が増え、現在は全米10州で認められている。(米州総局)

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