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iPad商標訴訟、広東省で二審始まる

【広州=桑原健】米アップルの多機能携帯端末(タブレット)「iPad(アイパッド)」に対し、中国企業が自社の商標権を侵害していると主張する訴訟の審理が29日午前、広東省高級人民法院(高裁)で始まった。中国は二審制で、中国企業の主張を認めた一審に続く高裁の判決が司法の最終判断になる。

広東省のIT(情報技術)機器メーカー、唯冠科技深センの商標権保有を認めた深セン市中級人民法院(地裁)の判決を不服とし、アップルが高裁に上訴していた。アップルは唯冠の台湾グループ会社から商標権を購入したと主張。唯冠側は売却したのは海外の商標権だけで、中国での権利は引き続き保有したままだと反論している。

唯冠は経営が破綻状態にあり、アップル側から多額の金銭を引き出す形の和解に前向きとされる。高裁の判決が出るまでに、アップルが徹底抗戦の姿勢を貫くかどうかが注目されている。

唯冠はアップルのiPadの販売差し止めなどを求める訴訟も各地で起こしており、広東省の恵州市中級人民法院は市内の電器店に販売停止を命じた。一方、上海市の浦東新区人民法院(地裁)は広東省の高裁での審理を控えていることを理由に販売継続を認めた。

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