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中国の春節連休、小売売上高16%増の5.7兆円

爆竹規制強化も

中国で22日からの春節(旧正月)の大型連休が28日終わり、商務省は春節連休の全国小売売上高が前年同期比16.2%増の4700億元(約5.7兆円)だったと発表した。中国経済の減速傾向が強まる中でも、個人消費が底堅く推移している様子を示した。北京市中心部では春節を祝う爆竹の規制が強化され、当局が治安の安定に神経質になっていることもうかがわせた。

閑散とする北京市内中心部の爆竹屋

品目別では高級ブランド品などの衣服が18.7%増、宝石類が16.4%増と高級品の販売が増加。商務省によると家電量販店では3次元(3D)映像が楽しめるテレビやアップルの新製品「iPhone(アイフォーン)4S」などの売れ行きも目立ったという。

ただ、前年比の伸び率は2011年より2.8ポイント低下。一部富裕層を除く一般消費者の動きが鈍ってきたことを感じさせた。中国の今年1年の消費動向を占う指標となる春節商戦は、欧州債務危機などの影響で中国経済の先行きにも不透明感が一層強まるという内外の指摘を払拭できなかった格好だ。

中国の春節といえば、街中で鳴らされる爆竹や花火が風物詩。けが人や火事が続出することでも有名だが、今年は例年にない規制強化の動きも見られた。北京市内では、当局が中心部の広場など6万4千カ所を爆竹禁止区域に指定。「爆竹・花火禁止」の横断幕を掲げ、区域内で目を光らせる警備車両も目立った。

中国共産党は今年秋に次期指導部が発足するのを前に社会管理を強めている。北京市内での爆竹規制もその一環だったようで、市当局は「過度の爆竹使用は大気を汚染する」などとも訴えて自粛を呼びかけた。

中国メディアによると、北京市内で22日から27日夜までに爆竹などでけがをした人は死亡1人を含む194人と昨年から半減。規制は奏功した格好だが、北京市民は口々に「爆竹の数がずいぶん減った」と寂しそう。当局の引き締め姿勢は消費にも微妙に影響したもようで「売り上げが大幅に減った」と話した市内の爆竹店店主は「大気汚染」についても「口実にすぎないさ」(同店主)と反感をあらわにしていた。

(北京=島田学)

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