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日中、尖閣めぐり国連で応酬 日本が答弁権行使

楊外相の「日本が盗んだ」発言に反論

(更新)

【ニューヨーク=杉本貴司】国連総会出席のため訪米中の日中韓3カ国の外相は27日、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡るそれぞれの主張を展開した。中国の楊潔●(ち)外相は国連総会で演説し、尖閣諸島は中国に帰属すると主張し、日本を名指しで非難した。これに対し日本政府は総会での答弁権を行使して反論。中国も再反論し、国際社会が注視する国連総会で日中が応酬する形となった。

中国の楊外相は国連総会での一般討論演説で、尖閣諸島について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は古来、中国の領土。中国の領土主権を損なう行為を直ちに止めるよう日本に強く求める」と主張。「過ちをただすための確かな行動をとり、交渉を通して争いを解決する道に戻るべきだ」と話した。

野田佳彦首相は26日の国連演説で尖閣諸島への直接の言及は避けたが、直後の記者会見では尖閣問題で「妥協はあり得ない」と強調。中国の出方に注目が集まっていた。

楊外相は演説で尖閣諸島は「日本が1895年の甲午(日清)戦争の末期に盗んだ」と主張。日本によるポツダム宣言受諾などの結果、尖閣諸島は中国に返還されたことになる、との見解を繰り返した。日本政府による国有化は「国連憲章の目的と原則に対する重大な挑戦」と位置付けた。

これに対し、日本の児玉和夫国連次席大使は総会で答弁権を行使し、中国側が尖閣の領有権を主張し始めたのは1970年代になってからだと反論。中国の国連大使は「日本は植民地主義に固執している」と再反論した。

楊外相は演説に先立つ25日に玄葉光一郎外相と会談。尖閣問題と日中関係に関して今後も協議を継続することでは一致していた。

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