アップル、中国軸に新興国シフト 利益率維持が課題
10~12月、売上高比率15%に

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2014/1/28付
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米アップルの中国を軸にした新興国シフトが進んでいる。27日発表の2013年10~12月期決算では、中国の地域別売上高比率が前年同期比2ポイント増の15%まで伸びた。できるだけ自ら値下げせずに利益率を維持しながら、低価格製品で攻勢をかける地場メーカーに対抗する難題に挑んでいる。

iPhoneを発売した中国移動通信の店舗=ロイター

iPhoneを発売した中国移動通信の店舗=ロイター

農村にも販売網

アップルの10~12月期の純利益は前年同期比0.1%減の130億7200万ドル(約1兆3400億円)と、4四半期連続の前年割れ。ただ中国本土でのタブレット「iPad」の販売台数は前年同期の2倍以上になり、香港などを含む中華圏でも売上高が約3割増の88億ドルに達した。

1月には中国の通信最大手で7億6000万人以上の契約と3000カ所以上の店舗を持つ中国移動通信(チャイナモバイル)とスマートフォン(スマホ)「iPhone」販売で提携。これまで販売拠点が少なかった農村にも販売網を広げた。

アップルは中国移動をはじめとする通信会社に、データ通信プランの長期契約を前提に販売促進費の負担を競わせ、自らの懐が痛まない形で値引き攻勢をかけている。先進国での成功モデルを中国にも導入した形で、利益率を落とさずに値ごろ感を出す狙いだ。

ただ中国市場の開拓が順調に進むかは不透明だ。中国移動のiPhone予約台数は発売から1カ月もたたずに100万台を超え、滑り出しは順調。だが、アップルは1~3月の売上高が横ばい圏にとどまるとの予想を示した。中国移動の上乗せ効果に期待していた市場は落胆し、時間外取引で株価は急落した。

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