2019年2月21日(木)

一人っ子政策、来春から緩和 中国が決定

2013/12/28付
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【北京=山田周平】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は28日、人口抑制のため導入していた「一人っ子政策」の緩和を決めた。地方政府が2014年春から順次、どちらか一方が一人っ子の夫婦に第2子出産を認めていく。年間出生数は例年の1割超に当たる200万人ほど増えるとの見方が多く、いびつな人口構成の修正が動き出す。

全人代常務委は同日、人口行政を直接担う31省・自治区・直轄市が立法措置をとれば、それぞれが一人っ子政策を緩和できると決議。共産党は11月に開いた中央委員会第3回全体会議(3中全会)で緩和の方針を発表していたが、中央政府として正式に決めた。

これを受け、地方政府は第2子を認める。晩婚化などで少子化が進む北京市政府は直ちに準備に入り、早ければ14年3月1日から新制度を適用。上海市など他の地方政府も相次いで同年中に緩和する見通しだ。

専門家によると、新制度で第2子を持てるようになる夫婦は全国で1500万~2000万組。このうち第2子を産む意志があるのは約5割とされる。中国の最近の出生数は年間約1600万人だが、今後5年ほどは200万人前後上積みされる可能性がある。

200万人は日本全体の年間の出生数の約2倍に当たる。すでに産婦人科のベッド不足が指摘されているほか、11月以降はベビー用品を手がける地元企業の株価が上昇している。育児関連ビジネスにはまとまった商機になりそうだ。

中国は食糧危機を避けるために1979年に一人っ子政策を導入し、「4億人分の人口増を抑制できた」(担当官庁の国家衛生計画生育委員会)。結果として人口構成がゆがみ、国連の推計では65歳以上の比率が35年に19.5%と、現在の日本並みに高齢化する見通しとなっていた。

12年には、「世界の工場」を支えてきた労働年齢人口(15~59歳)が初めて減少に転じた。ゆがみを解消するため、11年までに全土で夫婦双方が一人っ子なら第2子を認めるまで制限を緩和してきたが、さらに踏み込むことにした。

ただ、張徳江全人代委員長は28日、「産児制限は我が国の基本的な国策であり、長期にわたって堅持せねばならない」と演説した。現在は約13億5000万人の総人口を33年ごろのピーク時でも15億人程度に抑える方針。第3子を許可しないなど一定の制限は当面は続く見通しだ。

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