2019年6月27日(木)

ギリシャ国債、S&Pも事実上の「債務不履行」に

2011/7/28付
保存
共有
印刷
その他

【ロンドン=松崎雄典】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、欧州連合(EU)がまとめたギリシャへの第2次金融支援に伴う民間負担の仕組みが発動されれば「債務不履行(デフォルト)と見なす可能性が高い」と発表した。ギリシャの長期債務格付けを同日、「トリプルC」から「債務者は現時点で非常に脆弱」と定義する水準の「ダブルC」に引き下げた。

米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、欧米系フィッチ・レーティングスも事実上のデフォルトとする同様の見解を出しており、主要格付け会社3社の見方がそろった。ギリシャの債務格付けは先進国では第2次大戦後、初めてデフォルトと認定される見通し。

EUが21日まとめた民間負担は、銀行など債権者が、保有するギリシャ国債を期限の長い新発債と交換したり、償還を迎えた場合に償還金を新発債に再投資したりする仕組み。

格付け会社は一般に、定められた期日に元本や利息の支払いが履行されない場合にデフォルトと認定するが、債権者に不利な条件での国債の交換や再投資もデフォルトとみなす。ギリシャの民間負担では、債権者の保有国債の価値は20%程度低下する見通し。民間が自発的に参加してもデフォルトと見なされる。

ただ、全面的に債務が履行されない「デフォルト(D)」ではなく、一部の債務が履行されない「選択的デフォルト(SD)」(S&P)になる。国家のデフォルトでは、アルゼンチンやロシア、パラグアイなど過去のケースでもSDだった。

例えば、アルゼンチンはSDから格付けが引き上げられるまで3年半かかった。ギリシャは最初の国債交換や再投資が終わり次第、改めて格付けされる見通し。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。