靖国参拝自粛の確約要求を否定 米国務省報道官

2014/1/28 9:49
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【ワシントン=吉野直也】米国務省のサキ報道官は27日の記者会見で、米政府が安倍晋三首相に靖国神社参拝を繰り返さないことを確約するよう求めているとの米メディアの報道を否定した。報道は23日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)に米政府関係者の話として紹介された。

サキ氏は首相参拝直後に米政府が「失望」を表明したことに触れながら「米政府の立場は変わらない」と指摘した。一方で同紙の報道は「誤っている」と語った。その理由として「米政府は(歴史認識など)慎重な対応が求められる問題について日本と周辺国の建設的な対話を促している」と説明した。

日中韓3カ国の自主的な対話による解決を要求しているとの従来の米政府の見解を強調した。米政府高官は「首相の参拝が(日米関係の)助けにならないとの米政府の考え方は変わらない」としながらも「私の知る限り、米政府が首相の参拝自粛の確約を日本政府に求めたことはない」と述べた。

首相参拝には不満は残るが、米政府が靖国問題に固執することは日米関係を含めた東アジア情勢の好転にはつながらないと判断。日中韓の自主的な対話を促す方針だ。

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