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安保理、シリア決議を採択 10月から化学兵器査察

【ニューヨーク=杉本貴司】国連安全保障理事会は27日、緊急の会合を開き、シリアに化学兵器廃棄を義務付ける決議を採択した。2年半に及ぶシリア内戦を巡り、安保理は米国とロシアの対立で機能不全に陥っていたが今回初めて足並みがそろった。10月から化学兵器禁止機関(OPCW)がシリアで関連施設を査察。2014年前半までに全廃する。

ニューヨークでの安保理会合に先立ちオランダ・ハーグでOPCWが廃棄計画を決定。これを受けて安保理が決議を採択した。決議によって廃棄計画が法的拘束力を持つことになり、シリアはこれに従う義務を負う。

決議が採択されたことで、OPCWがまとめた計画に基づいて化学兵器の廃棄を始める。10月1日までにシリアでの関連施設の査察を開始。シリアは8月に使用された神経ガスのサリンなど約1000トンの化学兵器を約50カ所に分散して保有していると見られ、まずはシリアが申告した保有状況に偽りがないか全容の解明を急ぐ。

シリアは9月に化学兵器禁止条約への加盟を申請しており、廃棄に応じる姿勢を表明している。ただ、シリア政府が依然として続く内戦を口実に廃棄に応じない懸念も残る。こうした事態に備えて今回の決議では、化学兵器を廃棄しない場合は「国連憲章7章に基づく措置をとることを決める」との文言を盛り込んだ。経済制裁や外交断絶に加え武力介入も可能とするもので、実際に制裁する場合は安保理が再度決議する見通しだ。

シリア内戦ではこれまでに最大10万人の死者が出て難民も180万人以上に達したとされる。

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