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移民改革法が米上院で可決 不法移民に市民権獲得の道

【ワシントン=芦塚智子】米上院は27日の本会議で、オバマ政権が2期目の最重要課題の一つと位置づける移民制度改革法案を賛成多数で可決した。約1100万人に上る米国内の不法移民に市民権獲得への道を開く。IT(情報技術)の技術者らが米国で働きやすいように査証(ビザ)の発給枠をほぼ倍増し、産業競争力の底上げに配慮する措置も盛り込んだ。

法案の柱の一つは、2011年12月以前に入国した不法移民を対象に一定の条件を満たせば「暫定的な登録移民」の地位を与えること。不法移民は重犯罪歴がないことなどを条件に500ドル(約4万9千円)の罰金を支払えば強制退去の対象としない。その後も重犯罪歴がなく、定職に就いている状態が続いていれば一定の年数の後に、市民権を与える。

もう一つの柱は、IT業界を中心とする産業競争力を底上げするために専門技能を持つ外国人を積極的に受け入れることだ。主にIT技術者らが取得する専門職向けの査証「H1Bビザ」の発給上限を現在の年間6万5千から約11万に引き上げる条項を盛り込んだ。米IT業界がかねて専門性の高い人材の不足を訴えていた。米国の大学で科学技術系の修士号や博士号を取得した外国人には別枠で2万5千のビザを発給する。

H1Bビザ保持者の雇用主の変更を簡単にするとともに、現在は禁止している配偶者の就労も認める。新興国の技術者らに渡米を促す狙いを込めた。米国で起業を目指す外国人を対象に「起業ビザ」を新設し、ベンチャー企業の起業を促し、将来の技術革新や雇用増につなげる。

技術者らの受け入れ数を増やすため、一般向けの米国永住権(グリーンカード)抽選は廃止する条項も盛った。国務省は毎年抽選し、年間約5万5千人に永住権を発給している。

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